熱田区 税理士 鈴木熙
鈴木熙税理士事務所・社会保険労務士事務所・行政書士事務所 は
 TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会所属

 名古屋市税理士事務所・社会保険労務士事務所をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。

鈴木 熙 税理士事務所・社会保険労務士事務所・行政書士事務所

〒456-0058         名古屋市熱田区六番一丁目10-2 大鐘ビル2階

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経営革新等支援機関

税理士業務

巡回監査の実施(法人・個人事業主様)

  当事務所は、法人企業・個人事業主のお客様へ、原則として毎月訪問します。そして、帳簿の内容と証憑書類の現物を確認し、経理処理が会計と税法の観点から適正かどうかを確認します。これを「巡回監査」と呼びます。

 巡回監査は、お客様の会計帳簿の証拠力を高め、税務署、金融機関等の信頼度を向上させます

 巡回監査終了後、月次試算表によって財務内容を分析し、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計・税務・経営面でのアドバイスを行います。

記帳指導(法人・個人事業主様)

    当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に従った会計処理を基準としています。    

 記帳に不慣れな経理担当者の方にも、わかりやすく記帳方法を指導致します。

 なお、当事務所の全てのお客様に、㈱TKCが提供する会計ソフトを使用して頂いております。これは次のような様々なメリットがあるためです。

  • 経理担当者にとって扱いやすいソフトであ          る。
  • 銀行・信販データの自動受信機能が備わっており、記帳の効率化を図ることができる。
  • お客様の使用ソフトを統一することで当事務所の業務を標準化し、ご質問に素早く対応できる。
  • 租税法等の法令に完全準拠している。
  • 財務内容の分析機能が極めて優れている。    

経営計画書作成・企業防衛支援(法人・個人事業主様)

   決算書や税務申告書の作成に加え、翌期以降の経営計画書の作成を支援致します。

 決算書は、過去の経営の結果です。過去と現在を分析し、未来の具体的な行動に繋げることが大切です。

 また、中小企業は、経営者の健康が全てといっても過言ではありません。生命保険は、借入金等の債務から企業や経営者のご家族を守るために必要です。

 当事務所は、「まず保険商品ありき」ではなく、会計事務所であることを生かして貴社の財務内容を分析し、そこから逆算した最適な生命保険を提案致します。    

個人確定申告(個人の方)

         所得税・贈与税申告

 個人で不動産賃貸業を営んでいる方、不動産の売却等で臨時の収入があった方、金銭や不動産の贈与を受けた方等は、翌年3月15日までに、所得税や贈与税の申告と納付が必要です。

 一方、多額の医療費を支払った方・ふるさと納税などの寄付をされた方・株式の譲渡損失が発生した方は、所得税の確定申告をすることによって還付を受けられる可能性があります。

 「こういうことをした場合はどんな税金がいくらかかるの?」という事前のご相談にも、丁寧に対応致します。     

        相続税申告相続税対策

 当事務所は、永年の経験を生かして、常に相続人様とご連絡をとりながら、丁寧に業務を遂行致します。

 「うちは相続税がかかるの?」という相続発生前のご相談にも応じております。

 生前の相続税対策が有効と判断した場合には、客観的な立場による無理のない提案を心がけております。

社会保険労務士業務

 社会保険・労働保険手続き・労務相談(法人・個人事業主様)

   労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成・事務代理・提出代行業務はお任せください。

 労務関連のご質問や、マイナンバーの管理方法につきましても、丁寧にご相談に応じています。

 また、給与計算に付随する「年末調整」「税務署への支払調書提出」「市町村への給与支払報告書提出」も対応可能です。            

雇用助成金支給申請(法人・個人事業主様)

  雇用に関する厚生労働省関連の各種助成金支給申請にも、豊富な実績がございます。

 なお、助成金申請業務は、コンプライアンスの関係上、当事務所と社会保険労務士顧問契約あるいは税理士顧問契約を締結しており、労働環境や財務内容等を適切に把握できるお客様に限らせて頂いております。                

労働者派遣事業許可申請(法人・個人事業主様)

業績管理体制の構築

 労働者派遣事業を行うには、許可申請が必要です。

 社会保険労務士が、申請の流れを丁寧にご説明致します。

 


行政書士業務

定款原案作成(法人設立をお考えの方)

   法人設立をお考えの方には、定款に記載すべき事業目的・役員構成・役員任期等について、どのようにするのが最適かを、将来の事業承継も考慮して一緒に考えて参ります。

  既存の個人事業を法人化しようとお考えの方には、税務や社会保険の観点から「そもそも法人化すべきか否か」について、具体的な数字をもとにアドバイス致します。

   当事務所は、法人設立後の税務・社会保険・許認可等に関する入念なシミュレーションを行った上で定款の原案を作成しております

 なお、法人設立に必要な具体的手続き(公証人役場での電子定款認証・法務局での設立登記申請)は、提携司法書士に依頼しております。    

各種許認可申請(法人・個人事業主様)

         建設業許可申請

 新規の許可申請・許可の更新・営業年度の終了届出・経営事項審査・入札参加資格申請など、幅広く対応致します。

       一般貨物自動車運送事業関係

 各種運送業関係書類の作成も対応可能です。かなりの準備が必要ですので、時間的に余裕をもってご相談ください。


遺言書原案作成・遺産分割協議書原案作成(個人の方)

    「遺言書」は、ご自身の財産を、ご家族の誰に受け取って欲しいか、どのように使ってもらいたいかを意思表示する書類です。

 遺言書には、公正証書遺言・自筆証書遺言等の形式があります。当事務所では、依頼者様ご本人の大切な思いを最優先とし、遺言書の形式面と税務面におけるアドバイスを致します。

 一方で「遺産分割協議書」は、相続人様全員がご相談の上で、どの財産を誰が相続するかを書類として残しておくものです。遺産分割協議書は、財産の名義変更手続きや相続税申告時に必要です。当事務所では、遺産分割協議書の形式面と税務面におけるアドバイスを致します。

 なお、不動産の名義変更手続き・自筆証書遺言の検認手続き・相続放棄の手続きなど、法務局や裁判所での手続きが必要な方には、提携司法書士をご紹介致します。