税理士業務

巡回監査の実施(法人・個人事業主様)

   当事務所は、法人企業・個人事業主のお客様へ、原則として毎月訪問します。

 そして、帳簿の内容と証憑書類の現物を確認し、経理処理が会計と税法の観点から適正かどうかを確認します。     これを「巡回監査」と呼びます。

 巡回監査は、お客様の会計帳簿の証拠力を高め、税務署、金融機関等の信頼度を向上させます

 巡回監査終了後、月次試算表によって財務内容を分析し、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、         会計・税務・経営面でのアドバイスを行います。

記帳指導(法人・個人事業主様)

    当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に従った 会計処理を基準としています。    

 記帳に不慣れな経理担当者の方にも、わかりやすく記帳方法を指導致します。

 なお、当事務所の全てのお客様に、㈱TKCが提供する会計ソフトを使用して頂いております。            これは次のような様々なメリットがあるためです。

  • 経理担当者にとって扱いやすいソフトである。
  • 銀行・信販データの自動受信機能が備わっており、記帳の効率化を図ることができる。
  • お客様の使用ソフトを統一することで当事務所の業務を標準化し、ご質問に素早く対応できる。
  • 租税法等の法令に完全準拠している。
  • 財務内容の分析機能が極めて優れている。    

経営計画書作成・企業防衛支援(法人・個人事業主様)

   決算書や税務申告書の作成に加え、翌期以降の経営計画書の作成を支援致します。

 決算書は、過去の経営の結果です。過去と現在を分析し、未来の具体的な行動に繋げることが大切です。

 また、中小企業は、経営者の健康が全てといっても過言ではありません。生命保険は、借入金等の債務から企業や経営者のご家族を守るために必要です。

 当事務所は、「まず保険商品ありき」ではなく、会計事務所であることを生かして貴社の財務内容を分析し、そこから逆算した最適な生命保険を提案致します。    

個人確定申告(個人の方)

所得税・贈与税申告

 個人で不動産賃貸業を営んでいる方、不動産の売却等で臨時の収入があった方、金銭や不動産の贈与を受けた方等は、翌年3月15日までに、所得税や贈与税の申告と納付が必要です。

 一方、多額の医療費を支払った方・ふるさと納税などの寄付をされた方・株式の譲渡損失が発生した方は、所得税の確定申告をすることによって還付を受けられる可能性があります。

 「こういうことをした場合はどんな税金がいくらかかるの?」という事前のご相談にも、丁寧に対応致します。     

相続税申告相続税対策

 当事務所は、長年の経験を生かして、常に相続人様とご連絡をとりながら、丁寧に業務を遂行致します。

 「うちは相続税がかかるの?」という相続発生前のご相談にも応じております。

 生前の相続税対策が有効と判断した場合には、客観的な立場による無理のない提案を心がけております。

社会保険労務士業務

 社会保険・労働保険手続き・労務相談(法人・個人事業主様)

 労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成・事務代理・提出代行業務はお任せください。

労務関連のご質問や、マイナンバーの管理方法につきましても、丁寧にご相談に応じています。

 

就業規則の作成、変更(法人・個人事業主様)

   当事務所の関与先様は、10名以下の小規模事業所から、500名以上の大手企業、200名以上の病院や医療法人、      100名以上のタクシー会社や一般貨物運送業、複数拠点のある卸売業、トヨタ系の製造業、そして上場企業(名証)      までございます。
 複数・複雑な労務管理にも対応可能です。
 当事務所の就業規則は、3つのタイプから選ぶことができます。

・ 簡易版(本則・賃金規程)

・ 標準版(本則・賃金規程・パートタイマー規則・育児介護休業規程)

・ 注文版(標準版に加え、契約社員規則・退職金規程・セクシャルハラスメント規程、パワーハラスメント規程、執行役員規程、

      マイカー通勤規程、社用車管理規程、社員紹介制度規程など)

 簡易版は、至急に作成が必要な場合や助成金の受給申請をする場合(添付用)に作成するもので、労働紛争防止などを                                             目的として作成する標準版以上の就業規則とは、内容が異なります。


 就業規則の作成業務は、概ね2ヶ月~6ヶ月程度かかります。
 
御社のご要望の内容によっては、この期間を超える場合もございます。なお、賃金規程と人事制度を関連させる場合は、別途、時間及び費用がかかります。
 なお、諸規程のみの作成も承ります。

給与計算業務・年末調整業務(法人・個人事業主様)

 雇用に関する厚生労働省関連の各種助成金支給申請にも、豊富な実績がございます。

 また、給与計算に付随する「年末調整」「税務署への支払調書提出」「市町村への給与支払報告書提出」も対応可能です。   

雇用助成金支給申請(法人・個人事業主様)

  雇用に関する厚生労働省関連の各種助成金支給申請にも、豊富な実績がございます。

 なお、助成金申請業務は、コンプライアンスの関係上、当事務所と社会保険労務士顧問契約あるいは税理士顧問契約を締結しており、                       労働環境や財務内容等を適切に把握できるお客様に限らせて頂いております。  

労働者派遣事業許可申請(法人・個人事業主様)

 労働者派遣事業を行うには、許可申請が必要です。

 社会保険労務士が、申請の流れを丁寧にご説明致します。